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中國の立法機関、全國人民代表大會常務(wù)委員會はこのほど、北京で、海外の中國人や中國にいる外國人に関する民事関連法律適用案に対して2回目の審議を行いました。この法案は、國內(nèi)外の當事者の合法的権利を保護するねらいがあります。法律専門家は、この法案について「國內(nèi)外民事法律制度に占める當事者の意思自治原則の地位を高めた。外國との交流が増加すると共に、中國の法律の國際的な視野がより広くなるだろう」とみています。
海外の中國人や中國にいる外國人に関する民事関連法律適用法について、全國人民代表大會法律委員會の胡康生委員は「これは民法の重要な內(nèi)容である?；橐黾彝?、相続、物権、債権、知的財産権などの民事爭いが発生した場合、どの國の法律を適用するか確認する必要がある。この法を起草したのは、わが國がここ數(shù)年実施してきた効果的な方法と、國際で通用している方法を合わせ新たな成果を取り入れるためだ」と説明しました。
中國は1980年代中期から、「民法通則」「契約法」などで、外國人に関する民事関連の法律適用を規(guī)定し、大きな役割を果たしてきました。しかし、対外交流の増加にしたがって、外國人に関する民事爭いも日増しに複雑になっています。2009年だけで、外國人の民事裁判は1萬1000件に達しており、これに関する法律の整備が求められています。
中國法政大學國際法學學院の斉湘泉教授は、現(xiàn)行の法律が抱える問題について「第1に、このような法律適用法は、いくつかの法律に分散していて、統(tǒng)一された體制がない。第2に、全面的ではない。たとえば、遺書について言えば、中國公民が海外で書いた遺書または、中國公民が國內(nèi)で書いた遺書の中に海外の財産処理の內(nèi)容があり、これらの爭いが発生しても、適用法律がない。第3に、法律の規(guī)定が細かくない。たとえば、1986年の民法通則には結(jié)婚に関する規(guī)定がある。中國公民が外國人と結(jié)婚した場合、適用法律は結(jié)婚した國の法律である。これによると、中國人同士が外國で結(jié)婚した場合、どの國の法律を適用するか。そして、外國公民同士が中國で結(jié)婚した場合はどうなるのかなど。明確な決まりがない」と述べました。
今日の法案について、斉教授は「當事者の意思自治原則が貫かれている。これは當事者の個人意思を尊重しており、民事関係の自ら意思決定をするという特徴に符合している。それから、中國の法律には強制的な規(guī)定もあり、直接適用すべきだ。これは國家主権の維持に必要なもので、國際でも通用するやり方である」と強調(diào)しました。
海外の中國人や中國にいる外國人に関する民事関連法律適用案は、中國、ドイツ、スイス、日本などの國の関連規(guī)定ほか、EU、ハーグ私法統(tǒng)一國際協(xié)會などが制定した関連條約を參考にしました。（朱丹陽）
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